9月～11月にかけて、県内の某大手建設関係の2社様から団体受講のお申込をいただいています。

1社はすでに民間ライセンス保有者が10名以上在籍しており、国家資格への切替ということで受講いただくことになりました。

もう1社は、これまで独学でドローンを運用されていたため、国家資格の開始を機に、イチから専門的に学び直したい！ということで初学者として受講いただくことになっています。

他にもお問合せをいくつか受けているので、今年の後半は団体オリジナルコースの開講が増えそうです。

しかし、度々ブログでお伝えしているように、資格がなくてもドローンを飛行させることはできます。

それでもお金をかけて、わざわざスクールに通う方が増えているのはなぜでしょうか？
代表的な理由を以下3つほど挙げてみます。

1. 様々な法律ルール・技術や点検など、専門的に学ぶことで安全性が向上する
2. スクール講師の生きた経験（トラブル回避術・操作技術）をダイレクトに学べる
3. 国家資格を取得することで、業務を受託する際の社会的信用性が高まる

単純にライセンスが欲しい！という方もいらっしゃいますが、ドローンの普及が進む中で、数年ほど同じ機種を使用している場合の技術的なトラブルや、現場ごとに絡む法令ルール・トラブルは、様々な現場を経験してきた私達だからこそお伝えできる内容です。

当スクールでは、国家資格の取得者が一等/二等あわせて140名を超えました。
登録講習機関として講習の最後に行う修了審査は、5つの項目で審査を行いますが、操縦者として偏りがなく、バランスの良い習得が合格基準になっているとわかります。

【基本に係る修了審査】
1.机上審査
　「法令順守」「安全確保措置」「機体の仕様」「限界事項」「自動飛行機能」から出題

2.口述審査
　無人航空機の日常点検の記録（環境確認/飛行前点検/作動点検）

3.実技審査
　スクエア飛行/8の字飛行/異常事態における飛行

4.口述審査
　無人航空機の日常点検の記録・飛行記録（飛行後点検/飛行記録の作成）

5.口述審査
　事故/重大インシデントの報告

勿論、受講生によっては、現場ごとのリスクの見極め、現場経験の少なさによる不安は残りますが、「この基準をクリアできる方なら、ある程度ドローンを安全に運用できる」という気持ちで、皆様をスクールから送り出しています。

また、経験者の方も数多くスクールにいらっしゃる中で、「点検方法が間違っていた」「知識・操縦技術が不足していた」「最新法令の解釈が間違っていた」など、操縦者としてのアップデートを実感する声も大変多くいただいています。

ドローンの使い方や学び方は、人それぞれであって然るべきだと思いますので、スクールに通うことはひとつの選択肢に過ぎません。

この業界では「空を飛ぶものいつかは落ちる」という言葉があるように、無人でおもちゃのように見えるとはいえ、当たり所が悪ければ大怪我につながり、殺傷能力もあり、常に墜落・事故のリスクを負っています。

ドローンに関係のない第3者が、安全であることを第1に考えたとき、皆様の選択肢に「ドローンスクール」があるならば、ぜひ前向きに検討してみてください。

操縦士育成をお考えの会社様は3名以上でオリジナルコースをご提案可能です。お気軽にお問い合わせください。