人材開発支援助成金

受講検討の企業さまへ人材開発支援助成金を活用しましょう!

返済不要の助成金で社員の研修が活用できます

人材開発支援助成金とは、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が 雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

支給対象・条件は?

正規雇用されている労働者が対象です。正規雇用に限らず、一定の条件を満たす非正規雇用(契約社員・パート等)も対象です。
被雇用保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は対象外となります。

人材育成訓練コース

雇用保険被保険者(正社員・非正規社員問わず)

  • 職務関連訓練であること※1
  • 10時間以上の訓練(OFF-JT)であること※2
  • 「通学制」「同時双方向型」
    「eラーニング」又は通信制のいずれかであること
  • 「事業外訓練」又は「事業内訓練」のいずれかであること
事業展開等リスキリング支援コース

雇用保険被保険者(正社員・非正規社員問わず)

  • 職務関連訓練であること※1
  • 10時間以上の訓練(OFF-JT)であること※2
  • 職業訓練実施計画届に基づき行われる訓練であること※3

※1 職務関連訓練・・・職務に関連した専門的に知識及び技能の習得をさせるための訓練
※2 OFF-JT・・・企業の事業活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる訓練
※3 職業訓練実施計画届・・・予め訓練カリキュラムを作成し、訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までの間に労働局に計画届を提出、その計画に沿って訓練を実施する

助成額詳細

スクール受講料 240,000円(税別)/29.5h

賃金助成: 760円×29.5h 22,420円
経費助成: 45% 108,000円
助成金受給額 130,420円
実質負担額

約 110,000円

助成金の受給の流れ

例:7月10日~14日の訓練を受講する場合

STEP
01

計画書の作成

【事業内職業能力開発計画】の作成

STEP
02

都道府県労働局へ必要書類の提出

【職業能力開発推進者】を選任し訓練計画を提出する

・訓練実施計画届・年間職業能力開発計画・訓練カリキュラム・訓練別の対象者一覧 他

訓練開始前日の1ヶ月前までに提出

STEP
03

労働局から申請受理の通知

訓練開始の約1週間程度前

STEP
04

受講・訓練の開始

STEP
05

助成金の支給申請

都道府県労働局へ必要書類を提出

・支給申請書・賃金助成及びOJT実施助成の内訳・経費助成の内訳・OFF-JT実施状況報告書・支給要件確認申立書 他

訓練終了後2ヶ月以内

STEP
06

労働局の審査後助成金を受給

助成金に関する問い合わせ先

※年度変わりで制度内容が変更・廃止される可能性があります。
 初期段階の必要書類の提出を3月末までに行えば変更・廃止後も適用となります。