自治体・教育機関の操縦士育成(国家資格取得)の動き広がる
こんにちは、福島ドローンスクールです。
昨年12月から国家資格制度が始まり、当スクールも1月から講習をスタートさせ60人以上の方にお申込いただきました。
修了生の中には、初の郡山市職員の方が二等無人航空機操縦士の資格を取得されました。大変喜ばしいとともに、今後も自治体職員から資格取得者を目指す方が増えていくことを期待しています。
郡山市職員の資格取得をまとめたブログはこちらから↓↓
ブログでは取り上げていませんが、実は田村市職員の方も4月に二等無人航空機操縦士を取得されました。企業様ではALSOK福島様や昭和技術設計様も団体で操縦士育成に取り組んでいます。
このように福島県では、操縦者育成が比較的活発になりつつありますが、全国的な動きはどうでしょうか?
日本無人航空機免許センターと静岡県警察本部が「無人航空機操縦士資格取得に関する協定」を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000094963.html
登録講習機関と警察が操縦士資格取得に特化した協定は全国初となり、自然災害が多い静岡県において県警職員から国家資格取者の育成に着手するとのこと。
高等教育機関と正式連携する国内唯一の無人航空機国家技能資格登録講習機関
~東京高専および東京工芸大にAUTC支部が発足し活動を開始~
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000117051.html
学割価格で無人航空機の国家資格取得可能な登録講習機関として大学内で講習開始。さらに来年度からは学割価格で講習をおこない、ドローン関連科目を授業科目(正規科目)として実施する大学が誕生するとのことです。
「登録講習機関」とは、国家資格取得を目指す方の育成について国土交通省から認定を受けたスクールで、これまで400を超えるスクールが認定を受けています。その中に「静岡県:警察関係者対象」と「焼津市:関係者対象」と、自治体が操縦者育成に乗り出していることがわかります。
福島県も東日本大震災や2019年台風被害など、災害の多い地域。
有事の際、ドローンのような上空からの状況把握は非常に有効です。
緊急事態のドローン飛行は、安全飛行のためのスムーズな「飛行前点検」「風速の見極め」「障害物」「電波・磁気干渉の可能性」など短時間で迅速な判断力が求められます。
離発着場所が限られている可能性も高く、目視外飛行を行うことにもなるかと思います。
国が指定した緊急用務空域では「警察・消防の優先空域」として一般のドローン飛行は不可となりますが、その周辺でもメディア関係者を始めとするドローン飛行は増えており、機体同士のニアミスも増えてきているようです。
このような状況下でも、冷静に安全に運用できる操縦者の確保は重要です。
福島ドローンスクールでは、県内最速で国家資格取得講習「二等無人航空機操縦士講習」をスタートさせ、現在は14期~17期生(6~7月に開講)を募集しています。初心者の方にも安心なプランをご用意しております。
これからもニーズ高まる操縦者の育成について、当スクールも先を見据えた積極的なご提案を行ってまいります!
次回のブログでは、当スクールがもっと身近に感じてもらえるような新しい告知をご用意しています。
ぜひお楽しみに。