こんにちは！
福島ドローンスクールです！！

2025年の大阪・関西万博で、ドローンの飛行計画を通報せずに運用したとして、
「株式会社毎日放送」の社員2名と社外スタッフ1名が、航空法違反の疑いで書類送検される事案がありました。
最終的に不起訴処分となりましたが、「飛行計画の通報」がいかに重要かを示す出来事です。

今回は大阪万博での書類送検を受けて、「飛行計画通報の重要性」について解説したいと思います。

特定飛行とは

今回の書類送検は、「特定飛行」の許可・承認は取得していたが、飛行計画の通報を行っていなかったことが原因となっています。

では、そもそも「特定飛行」とは何なのでしょうか。

「特定飛行」とは、飛行中の航空機や地上・水上の安全を確保するために、
人や建物の上空、夜間、目視外など、「安全上リスクの高い飛行の空域や方法を規制」
する制度で、リスクに応じてカテゴリーⅠ～Ⅲで分けられています。

この特定飛行を行うためには、まず国土交通省からの「許可・承認」を取得する必要があります。
ただし、ここで多くの方が誤解しがちなのが、許可・承認を取っただけでは飛ばせないという点です。

許可・承認と飛行計画通報の違い

「国土交通省からの許可・承認」という言葉だけ聞けば、もう飛行させて良いと、
勘違いしてしまいそうになりますが、ここが落とし穴なんです！！

許可・承認とは特定飛行を行うため、事前に機体と操縦者の技能を国が審査する手続きのことで、
飛行計画通報とは、ドローンで特定飛行を行う際に、飛行の日時・場所・機体情報などを国土交通省に事前に知らせる手続きのことです。

許可を受けていても、通報を怠れば航空法違反に該当します。
つまり、「許可・承認＋飛行計画通報」が揃って初めて飛行させることが出来るようになります。

※原則は「飛行前に通報」ですが、やむを得ない場合（通信障害や緊急対応など）のみ、
「飛行後2日以内の事後通報」も認められています。
が、「うっかり忘れた」「急いでいた」などは認められません。

飛行には他にも、「機体の登録」や「リモートＩＤの搭載」、「飛行日誌の携帯」など、守らなければいけない航空法上の操縦者の義務があり、違反した場合には罰則に加えて技能証明の取消しなどの行政処分の対象になる場合があります！！

最後に

飛行計画の通報は義務です！！
「許可・承認を取っているから大丈夫」と思い込んでしまうと、重大な違反につながる恐れがあります。
特定飛行を行う際は、必ず飛行前に飛行計画を通報し、安全確保を徹底してください。

今回紹介したのは航空法のみです。
ドローンを運用するためには、他にも10個以上の国内法を理解しておく必要があります！

ドローンを安全かつ正しく運用するための知識を身につけたい方は、ぜひ 福島ドローンスクールを受講ください！！