人材開発支援助成金
subsidy
受講検討の企業さまへ人材開発支援助成金を活用しましょう！
返済不要の助成金で社員の研修に活用できます
人材開発支援助成金とは、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が 雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
支給対象・条件は？
正規雇用されている労働者が対象です。正規雇用に限らず、一定の条件を満たす非正規雇用（契約社員・パート等）も対象です。
被雇用保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は対象外となります。
人材育成訓練コース
雇用保険被保険者（正社員・非正規社員問わず）
- 職務関連訓練であること※1
- 10時間以上の訓練（OFF-JT）であること※2
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「通学制」「同時双方向型」
「eラーニング」又は通信制のいずれかであること - 「事業外訓練」又は「事業内訓練」のいずれかであること
事業展開等リスキリング支援コース
雇用保険被保険者（正社員・非正規社員問わず）
- 職務関連訓練であること※1
- 10時間以上の訓練（OFF-JT）であること※2
- 職業訓練実施計画届に基づき行われる訓練であること※3
※1 職務関連訓練・・・職務に関連した専門的に知識及び技能の習得をさせるための訓練
※2 OFF-JT・・・企業の事業活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる訓練
※3 職業訓練実施計画届・・・予め訓練カリキュラムを作成し、訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までの間に労働局に計画届を提出、その計画に沿って訓練を実施する
助成金の受給の流れ
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STEP |
訓練計画の作成【職業訓練実施計画届】などの作成 |
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STEP |
都道府県労働局へ必要書類の提出訓練開始日から起算して6ヶ月前から1ヶ月前までの間に |
訓練開始前日の1ヶ月前までに提出 |
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STEP |
訓練の実施等 |
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STEP |
支給申請書の提出訓練終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に「支給申請書」と |
訓練終了後 |
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STEP |
助成金の支給決定または不支給決定支給審査の上、支給・不支給を決定（審査には時間を要します） |
※令和７年度以降は、計画提出時・支給申請時の申請項目及び添付書類の削減・整理・統合に伴い、助成金の支給又は不支給の決定に係る審査は、支給申請後に一括して行うこととなりました。なお、計画届を提出したことをもって、助成金が確実に支給されるものではありません。
助成額詳細
ドローン操縦士認定講習＋二等無人航空機操縦士講習（経験者/基本＋昼間・目視内限定変更）
受講料 380,000円（税別）／35.9ｈ
| 賃金助成： | 800円×35.9h | ＝ | 28,720円 |
| 経費助成： | 45％ | ＝ | 171,000円 |
| 助成金受給額 | 計 | 199,720円 |
約 180,000円
| 支給対象となる訓練等 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 賃金助成／経費助成 | 賃金助成／経費助成 | |
| 人材育成訓練コース | 800円 / 時間 ＋ 受講料総額の45% | 400円 / 時間 ＋ 受講料総額の85% |
| 事業展開等 リスキリング支援コース |
1,000円 / 時間 ＋ 受講料総額の75% | 500円 / 時間 ＋ 受講料総額の60% |
助成金に関する問い合わせ先
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助成金に関する問合せ先
雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧（各都道府県労働局） -
人材開発支援助成金・申請書の様式ダウンロード
厚生労働省 人材開発支援助成金 -
資料（パンフレット）
人材支援育成コースのご案内 ▶ PDF
事業展開等リスキリング支援コースのご案内 ▶ PDF
※年度変わりで制度内容が変更・廃止される可能性があります。計画や申請を行う前に、最新の手続きについて十分にご確認ください。