<わかっていても・・>やってしまう航空法違反の原因とは?
当スクールと協力関係にある静岡県の「静岡沼津ドローンスクール」様がこのような記事が投稿されていました。
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当スクールでも、数年前に受講されたお客様が、久しぶりに業務で飛行するということでご相談を頂いた際、機体登録制度について知らなかったり、「なんとなく知っていたけど、どうすればいいの?」と困惑しているケースがありました。実はこういったことは1度や2度ではありません。
◆なぜ登録していないドローンが飛行してしまうのか?
・人が乗らない「無人航空機」だからこその手軽さ
この10年で急速な発展を遂げたドローン業界は、小型高性能化が進み、手軽な価格帯で手に入ることもあり、「空撮をやってみたい」という趣味層の利用も増えました。 いわゆる絶景と言われる撮影地の中には、第3者の出入りがほとんどないような場所もあり、そういった場所以外でも「未登録ドローン」を「誰」が「いつ」「違反飛行」をしたのか、リアルタイムで把握しにくいという問題点があります。
ルールがあるのはなんとなく知ってはいるけど、誰も見ているわけではないし・・・そんな操縦者側の心の声が聞こえてきそうです。
事故トラブルの報道も増え、操縦者を見る目も厳しくなっていることから、警察への通報から発覚するケースがほとんどですが、それでも「隠れ違反」は後を絶ちません。
◆販売店側の周知が弱い?
現在も法律(電波法)を遵守していない海外仕様の機体が、平然とネット販売されており、購入する側の知識が求められています。(国内で5G仕様のものは、アマ4や3陸得が必要) 機体登録についても、私が見る限り100g未満の機体ばかり「登録不要」を強調し、登録が必要な機体には注意喚起していないように見受けられます。 以前、とあるPC機器販売店のドローンコーナーでは、航空法改正前の空撮映像が流れ、人口集中地区および第3者上空・国道上空を縦横無人に飛行する様子が映し出されていました。 また某家電量販店では、販売されているトイドローンをお勧めされたので話を聞いてみると、「法律ルールに関係なく、どこでも飛ばせます」とのこと。。 メーカーも販売店向け教育を実施しているとは聞きますが、店舗内の情報共有や、ドローンの知識を持つ販売員が不在の時の対応がどうなっているのか、不安を感じるところです。
◆「知らなかった」「知ってはいた。けど・・」では済まされない
機体登録せずに飛行させた場合、1年以下の懲役または50万以下の罰金に処せられます。 他「飛行計画通報」「飛行日誌の携行」などにもそれぞれ罰則がありますが、「飛行日誌ってなに?」「これが特定飛行(飛行が禁止されている空域・飛行の方法)だとは思わなかった」というユーザーもいることでしょう。 TV番組の映像で流れる際に、法律・ルールが絡む飛行については小さくてもキャプションを入れたり、もっと積極的に罰則に関するCMを政府から発信していくことも必要ではないでしょうか。 私達スクールも、このような情報発信や様々なイベントを通して啓蒙活動を続けていき、正しく情報を周知していきたいと考えています。
◆日本のルールは厳しい?
日本の航空法では、昨年6月20日より対象となる機体重量が100g以上となり、立入管理措置の考え方や、航空法以外の法令ルールを加えると最低11種類ほどあること等も踏まえると、厳しく感じてしまう方も多いのではないかと思います。 しかし、そういった「決まり事」を守って運用できている方が「効率的な業務活用」が出来ていたり、「心に残る映像」が撮れているはずです。 法律ルールを知ると「面倒くさくてやる気が失せる」という方がいる一方で、「これをクリアすれば飛ばせるんだ!」とポジティブなマインドを持てる方に、ビジネス&シャッターチャンスは転がっていると思います。
◆正しい知識と安全運用を学べるスクール
最近でも磐越西線へのドローン衝突事故や、香川の河川国道事務所が依頼した事業者による違反飛行(これは正直、依頼した河川国道事務所のチェックミスも酷い)等、認識の甘さや油断から発生しているケースが増えています。国家資格制度がスタートし、第3者上空の飛行が可能となったことから、ドローン活用の幅は物流を中心にさらに広がっていきます。 YouTubeや専門のオンライン授業など、ネットで手軽に学ぶことも可能ですし、当スクールのような「生で伝えられるリアルさ」を重視し、対面形式の講座と充実した実習施設で存分に飛行トレーニングを受けるのも良いかと思います。ぜひ自分に合った学び方を選んでみてください。
福島ドローンスクールに興味を持った方は、気軽に無料説明会からご参加ください。 皆様のドローンライフのお役に立てるよう、スタッフ一同、心よりお待ちしております。
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