＜コラム＞国家資格となったドローン免許
昨年12月からスタートした免許制度は、ドローンユーザーやドローンに興味のある方の多くが強い関心を示している大きなトピックです。
弊社も国土交通省より福島県初の登録講習機関として認定を受け、1月より二等無人航空機操縦士を取得するための講習を開始しており、スケジュール調整中の企業様等を含めると、50名を超える皆様からお申込と講習のご依頼を頂いています。
免許制度で取得可能となっている「一等または二等無人航空機操縦士」という国家資格には、いくつかの特徴があります。特に、取得希望されている方にしっかりご理解いただく必要があるのは「機体認証制度」との関係性です。
現在、資格を取得することは可能ですが、まだ「機体認証制度」とは連動していません。 （無料説明会で詳しく解説しています）
ではなぜ取得希望者が増えているのでしょうか？
それは、これまで民間が行ってきた操縦者認定を、国が行うことで信頼性の向上と民間資格にはない価値が生まれたことが理由であると考えています。
ドローンの民間資格は、安全に運用する上で必要な技能を習得するだけでなく、仕事を依頼する側、請ける側にとっても信頼確保につながり、航空法の申請手続きの一部を簡略化することにも大切な役割を果たしてきました。そして国家資格となったことで、さらに明確になったといえます。
文科省HPでは国家資格について、このように記載されています。
国家資格とは、国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明される資格。 法律によって一定の社会的地位が保証されるので、社会からの信頼性は高い。 文部科学省HP https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/014/shiryo/07012608/003.htm
私たちも登録講習機関として運営していく中で、その場しのぎの対策ではけして修了審査に合格できないことを痛感しています。指定試験機関（車でいう免許センター）の実地試験を免除させる権限を有する登録講習機関は、修了審査においてその責任の下に置かれているわけです。
知識と判断力、操縦技量のバランスが求められる一等・二等無人航空機操縦士は、取得された方が襟を正すような感覚を持つのではないかと思います。
「無人航空機」には私たちが活用している回転翼航空機（マルチローター）以外にも、飛行機・ヘリがあり、それらの特徴まで理解していることが「無人航空機操縦士」には求められます。
実際に学科講習を受けた受講生からは、「ここまで広範な知識を要するとは思わなった」と驚きの反応が見られます。
また、CRM（Crew Resource Management）の理解も重要と言えます。 これまで有人機は「1 人の人間の能力には限界があり、またその特性上何もせずにいればエラーの発生は不可避である」という考えによって、ヒューマンエラーによる事故防止へ取り組んでいます。 カテゴリーⅢのように、有人地帯の目視外飛行により物流を活性化させることや、益々普及していくドローン活用において、カテゴリーⅡ飛行においても、これまで以上に事故トラブルを抑止する上で重要な知識となっています。
JUIDAをはじめ、これまで民間の管理団体によるライセンス取得講習で組まれていたカリキュラムを、安全運用の面でさらに深く学び、習得することが国家資格では必要となります。
「必ず取らなければいけないの？」という質問には「NO」とお答えしていますが、 第三者を危険から守り、安全に運用することについて考えたとき、取得する価値は十二分にある資格ということを皆様へお伝えしたいと思います。
この資格の正式名称「無人航空機操縦者技能証明」の取得に興味のある方は、まずは免許制度の概要や機体認証制度について正しく理解し、取得までの流れについて正しく理解いただき、当スクールをご利用いただければ幸いです。
まずは無料説明会で、皆様のご参加をお待ちしております。
