コラム

航空法以外に注意すべき法律は？

ドローンを持っている方なら誰でも知ってる（？）法律ルールとして航空法があります。
航空法では、重量が100g以上の機体は国土交通省から登録記号を取得し、機体へ貼付およびリモートIDの搭載が義務されていますよね。

先日、3年以上前にスクールをご利用いただいた修了生が、久しぶりにドローンを飛行させようとしたら、不具合で飛行できないということでご来社いただいたことがありました。

そこで確認したドローンを見て、スタッフから一言。

スタッフ「登録記号が見当たらないのですが、一時的に剥がしていますか？」

お客様「わからない・・」

よくよく聞けば、登録手続きはしたものの、発番された登録記号を貼付することも義務であり、罰則の対象（50万以下の罰金）であることは知らなかったとのこと。

今回の件が発覚するきっかけとなった不具合というのも、磁気干渉の影響か、プロポと外部端末をつなぐケーブルの接触不良だった可能性が高く、その場では機体に異常は見られませんでした。

スクール修了生でも、時間が立つと法令ルールの解釈を誤ったり、追加された規制等に気付かずに運用してしまう方がいます。

そういったケースへの対策として、スクールからの情報発信・セミナーの開催や、国土交通省HPを定期的に確認することを伝えてはいるものの、年に数名は現れてしまうのが私たちの課題です。

本題になりますが、10/17（木）航空自衛隊御前崎分屯基地の上空でドローン1機を飛行させた疑いで静岡県富士市に住む会社役員の男が書類送検されました。

今回適用となった小型無人機等飛行禁止法では、防衛関係施設の上空が飛行禁止となっていますが、送検された男性は「法律で禁止されていることを知らなかった。」と話しているそうです。

防衛関係施設があること、飛行が禁止されていることは知っていても、イエローゾーンといわれる対象施設の区域および上空からおおむね300mのエリアに進入していることには気づかず、飛行してしまうケースもあります。通称トイドローンと呼ばれる重量100g未満の模型航空機も規制対象です。

ドローンに関連する国内法は、主要なものだけでこれだけあります。

スクールではこれらの法律ルールがどのような条件で適用され、どのように対処するのかを細かくご指導させていただいています。

講習中、航空法や小型無人機等飛行禁止法について熱心に質問をされていた、防衛関係施設の近くで仕事をしているというスクール生。講習終了からほどなくして、公園でトイドローンの練習をしたら、風が強くて難しかったという報告があり、思わず絶句してしまったこともありました。

今年から当スクールでスタートした、講習終了から1年以上経過された方を対象にした「安全運用1年講習」は、そんな経験から生まれたカリキュラムです。

ドローンで検索すれば、ネットで多くの情報が溢れてはいるものの、中には誤った情報が出てしまっている場合があります。

法令ルールの正しい理解、バッテリー管理、私たちができる点検整備とメーカー点検の重要性、電波・磁気干渉の対処、異常事態（ATTIモード）の操作方法などなど・・・・安全運用に必要な知識や技術は、ぜひスクールを通して身に付けて頂ければと思います。

講師やスクールの雰囲気も重要ですので、まずは無料説明会で私たちに会いにきてください。
スタッフ一同お待ちしております！

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