巨大津波と原発事故。誰もが経験した事がない複合災害であった『東日本大震災』から10年の時が経過します。

10年目の節目を迎えるにあたり、様々なメディアで当時の映像などを見る機会が増え、今でも当時を振り返ると鮮明に思い出されます。

特に福島県浜通り地域では、多くの死者・行方不明者、住宅、生産設備の損壊、流出、浸水、原発事故による放射線の被害など多くの被害が発生しました。

昨今、全国的に有事の際のドローンの有効性が着目されるようになり、今だ大きな余震などの災害が起こる福島県では防災意識の高さから、ドローンを導入する自治体が増えて来ております。

2021年1月より県の主催で、消防職員だけなく、消防団員・市町村職員も含めた規模でドローン講習を行っています。これは全国的にも例のない貴重な講習となっています。

全6回（基礎3回、実務3回）の内容となり、3月8日（土）は基礎講習の最後となる講習を福島ロボットテストフィールドで行いました。

今回もたくさんの消防署職員、各市町村の防災担当の職員がご参加をされました。

そんな中、東日本大震災から10年の復興状況を確認する為、福島県浜通り地域の復興状況と福島ロボットテストフィールドの視察のために菅総理をはじめ平沢勝栄復興大臣など国の要人が福島県を訪れ、ドローン講習会も視察頂きました。

福島ドローンスクールでは2019年10月の台風19号で郡山市の災害対策本部、消防本部と連携してドローンによる災害状況の調査を行いました。
弊社代表の小林が、その時の実体験をもとにドローンの有効性を菅総理に7分ほど説明しました。
視察いただいたドローン講習については、福島県内の消防関係者向けのドローン講習であり、災害時にどのように飛行させるか、どのように役に立つかなど説明しました。
総理からは、災害状況の調査で非常に有効ですね、と納得され、ドローン物流のお話にも納得されている様子でした。
また、ドローン前提社会に向けてドローンを安全に運用できる人材育成のお話、来年度から始まるドローンの国家免許制度の話にも耳を傾けてくださいました。
総理からは今回飛行させたドローンはどこの製品かなど質問がありました。

短い時間ではありましたが、ドローン市場の動向など国のトップに直接説明できる非常に貴重な経験となりました。

今回の受講生には、当日の座学前に総理の視察についてお話をさせて頂き、ドローンの基礎知識の習得以外にも貴重な経験だったと喜んで頂きました。

3月13日（土）の実務講習で今回のドローン講習会は最後となります。実務でしっかりドローンを取り扱えるように、次回の講習も受講者に寄り添った講習を行いたいと思います。

福島ドローンスクールは地域貢献の為、ドローンを活用した地域への貢献とサポートを行って参ります。